2023/02/24企業情報

岐阜県における子会社設立および事業譲受に関するお知らせ

相模屋食料株式会社(本社:群馬県前橋市 代表取締役社長 鳥越淳司、以下 相模屋)は、新たに全額出資による子会社を設立し、当該子会社がギトー食品株式会社(岐阜県関市 代表取締役 森島均、以下 ギトー食品)より同社の豆腐製造事業を譲り受けることについて契約を締結いたしました。概要は次のとおりです。

1.事業譲受の背景
日本の伝統食品である豆腐の市場は成熟市場として長く停滞状況にあり、豆腐業界は厳しい事業環境の下、年々縮小傾向にあります。後継者不足や原材料費・物流費の高騰、ライフスタイルや食生活の変化による豆腐消費量の減少等を背景とした業界の縮小傾向に歯止めをかけ、再活性化を図ることが業界にとっての喫緊の課題となっております。
相模屋は豆腐製造業界のリーディングカンパニーとして、日本の伝統的な食文化「豆腐文化」を守るため、これまで事業継続支援を中心とした業界再編に積極的に取り組んでおり、豆腐・大豆加工品食品事業継続への支援を展開してまいりました。相模屋の生産管理や製造技術等のノウハウを活用した事業基盤強化と新規ラインの導入などの設備投資により、早期での事業収益改善を実現しております。業界の活性化に加え、地場産業色の強い豆腐業界における豆腐製造事業継続を実現することで、地域における豆腐文化の維持や技術の継承、雇用の維持に注力しております。

2.事業譲受の内容
ギトー食品は1950年に岐阜県関市で創業された豆腐メーカーです。清流 長良川の伏流水を地下から汲み上げた水を使い、味と品質にこだわった豆腐づくりで、地域における豆腐文化を育んできました。かつては岐阜の郷土料理である「からし豆腐」といった地域独自の特色ある豆腐をつくっており、こだわりの豆腐づくりで中部エリアの豆腐業界の雄とされてきた企業です。現在も契約栽培により厳選された国産大豆を使った豆腐など、こだわりの商品も製造しており、中部エリアの豆腐文化を代表する豆腐メーカーとして、地域の豆腐供給を支え続けております。
しかし、原材料の高騰や販売単価の下落など厳しい市場環境の下、近年は厳しい経営状況が続いており、昨年からのエネルギーコスト高騰も重なって、一層厳しい状況となっております。
このたび、ギトー食品再建のため、同社から相模屋へ支援の要請があり、関係者間で協議を重ねてまいりました。その結果、ギトー食品が担ってきた地域における安定的な豆腐供給、ならびに豆腐文化を守ることを目的に、ギトー食品の豆腐・大豆加工食品製造事業を譲り受け、相模屋グループの企業として再建を図ることで合意いたしました。日本の伝統的な木綿や絹、油揚げといったベーシックな豆腐の味や品質にこだわり、中部エリアの豆腐文化を担ってきたギトー食品の豆腐製造事業継続は、その地域ならではの豆腐文化の保護と継承に必須であると判断し、本支援を決定いたしました。ギトー食品の再建支援を通して、日本の豆腐文化の保護・継承に全力を尽くしてまいります。
相模屋は全額出資の子会社を新規に設立し、ギトー食品の豆腐・大豆加工食品製造事業を譲り受け、従業員を含めてギトー食品の豆腐製造業務を引き継ぎます。下記の通り、社名の変更はありません。

3.事業譲受日
2023 年 2月24日

4.事業譲渡会社の概要

 

5.新会社(譲受会社)の概要

 
 
 

6.相模屋によるこれまでの事業継続支援
相模屋は、2012年5月に株式会社デイリートップ東日本(神奈川県川崎市 以下、デイリートップ東日本)を株式取得により子会社化して以降、豆腐業界の再編に向けた取り組みを積極的に進めております。減少傾向が著しい豆腐業界(図1参照)において、地域における豆腐製造と雇用を維持し、地域に根付いた豆腐文化を守るために、事業継続の支援要請に応える形で取り組んできています。大手・中堅企業の子会社として豆腐製造事業を行う企業や、地域でこだわりの豆腐製造を行う小規模企業など、規模やエリアにこだわらず支援を行っています。2014年1月に株式会社秀水(栃木県塩谷郡)、2017年10月に石川サニーフーズ株式会社(石川県中能登郡)、2017年12月に日本ビーンズ株式会社(群馬県伊勢崎市)、2018年7月に匠屋株式会社(兵庫県伊丹市)、2019年7月に株式会社京都タンパク(京都府京都市)、2019年9月に株式会社丸山商店(福岡県小郡市)、2022年3月にはもぎ豆腐店株式会社(埼玉県本庄市)が相模屋グループとなり(注1)、事業を継続しています。
子会社化した企業については、大胆にビジネスモデルを転換する支援手法により、生産・販売・物流一貫での改善を行って早期での収益改善を実現し、いずれも黒字化を果たしております。2023年2月には新たに株式会社日の出(千葉県柏市)もグループ入りし、早期の黒字化に向けて再建の取り組みを開始いたしました。
また、本取り組みは事業継続支援に留まらず、豆腐業界における同業者間の事業承継モデルを確立しております。譲受会社の社名や技術の継承、雇用の継続を前提にした経営改善・再建実績が新たな支援要請へとつながってきました。このような取り組みを通して、中小企業の重要課題である事業承継にも引き続き注力してまいります。

7.「新生ギトー食品」の取り組み
ギトー食品の再建にあたっては、これまでの同業支援と同様に対象会社の社名を残しながら、従業員の継続雇用を基本に新生ギトー食品として再建に向けた取り組みをスタートします。相模屋本社ならびにグループ会社を含む近隣の拠点から製造・販売・管理等、事業のすべてにかかる部門において支援人材を派遣、再建に向けた事業改善を進めます。生産・販売・物流一貫での改善を行うなど、グループ会社化した企業の再建で培った支援手法を用いて、ギトー食品が培ってきた豆腐製造のこだわりや技術を発揮できる環境をつくり、確実な再建を目指します。相模屋グループで初めての中部エリアの豆腐メーカー再建支援であり、中部エリアの豆腐文化の継承に力を尽くしてまいります。
また、国産大豆を使用した豆腐製造にも力を入れ、国産農産物の振興と生産基盤の安定化に努めてまいります。

(注1)その他、2014年2月に群糧株式会社(大豆・副原料卸売業)を経営者の高齢化に伴う事業承継により子会社化しています。

【相模屋食料株式会社 会社概要】

■代表者   :代表取締役社長 鳥越 淳司
■本 社    :群馬県前橋市鳥取町123 TEL:027-269-2345
■設 立    :1951 年 10 月
■資 本 金  :8000 万円
■売 上 高  :327 億円(2022 年2 月期計/グループ計)
■事業内容   :大豆加工食品(豆腐・油あげ・厚揚げ等)製造および販売
■事業の特徴 :
豆腐の基本である木綿とうふ・絹とうふに最も力を入れることで培ったノウハウをもとに「おとうふをおもしろくする」をコンセプトにした自社開発商品も広く展開する豆腐業界のリーディングカンパニー。機動戦士ガンダムとコラボレーションした「ザクとうふ」、Plant Based Food としてのおとうふの魅力を伝える「ナチュラルとうふ」「BEYOND TOFU」、ウニのような味わいを実現した「うにのようなビヨンドとうふ」などで、伝統食品おとうふの魅力を幅広い層へ伝えています。また、レンジ調理で気軽に食べられる簡単即食の「ひとり鍋」シリーズや「とうふ麺」などのおとうふ惣菜商品を展開。素材型の食品である豆腐の世界を広げています。

【本件に関するお問い合わせ先】
相模屋食料株式会社 広報部
電話:03-5213-4955

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